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家づくりの5つのキーワード

 いわて住まいる情報発信局では、これから岩手で家を建てられる方にぜひ頭に入れておいていただきたいキーワードをまとめました。
 この5つのキーワードは、快適・安全・安心な家づくりのヒントです。

■キーワード① 岩手型住宅

 岩手型住宅とは、岩手の厳しい気候でも快適かつ地球環境に優しい生活を送ることができる「省エネ性能」を有し、岩手の自然・歴史・産業・技術など、他の地域に誇れる「岩手らしさ」を備えた岩手ならではの住宅です。
 県では、岩手型住宅の理念に賛同し、実際に建設に取り組んでいる事業者を「岩手型住宅賛同事業者」として募集・公表していますので、その事業者の中から選択して住宅の建設を依頼することもできます。

 岩手型住宅の詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

岩手型住宅の概要

■キーワード② 長期優良住宅

 長期優良住宅とは、簡単に言うと「いいものをつくって、きちんと手入れをして、長く大切につかう」住宅です。
 日本の住宅の寿命は30年程度と言われています。一方欧米諸国では100年を超える国もあり、日本の住宅の寿命は極端に短いことが分かります。
 長期優良住宅は、耐震性、省エネ性、維持管理性、可変性などの一定の基準を満たしており、将来に渡って住み継ぐことができる住宅です。

 長期優良住宅の詳細につきましては、こちらをご覧下さい。(住まいの情報発信局へのリンクです。)

■キーワード③ 住宅瑕疵担保履行法

 新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。
 住宅瑕疵担保履行法は、この瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険加入または供託)の事業者への義務付け等を定めています。事業者が万が一倒産した場合でも、2000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられます。
 これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。
 住宅の新築を行う場合は、工事を依頼する事業者に資力確保措置を行っているか確認しましょう。
 なお、住宅瑕疵担保責任保険が付された住宅の売主や請負人とその買主や発注者との間で紛争が生じた場合、消費者保護の観点から住宅専門の紛争処理機関において、適切かつ迅速な紛争処理が受けられる体制になっています。
 ※ この法律により資力確保措置が義務付けられるのは、建設業の許可又は宅地建物取引業の免許を
  受けた者となります。

 住宅瑕疵担保履行法の詳細につきましては、こちらをご覧下さい。(住まいの情報発信局へのリンクです。)

■キーワード④ 住宅性能表示制度

 自動車やパソコンなどを購入する場合は、性能を比較して選びます。これらの製品の場合、カタログなどに比較できる情報が書かれており、比較検討が可能です。
 住宅の場合でも、「地震に強い家」「省エネの家」など、その住宅の特徴が書かれていることがありますが、これらの性能は、ハウスメーカーや販売会社によって「強さ」や「省エネ」の定義が異なっていることが多く、比較が困難です。
 しかし、住宅性能表示制度で評価された住宅であれば、住宅の性能が同じ基準で評価されているので、性能の比較が可能になります。
 また、将来住宅を売却する場合にも、住宅の性能を買主(希望者)に明確に伝えることができます。

 住宅性能表示制度の詳細につきましては、こちらをご覧下さい。(住まいの情報発信局へのリンクです。)

■キーワード⑤ 住宅完成保証制度

 住宅完成保証制度とは、業者倒産などにより工事が中断した場合に、建築主の負担を最小限に抑えるため、工事の中断や引継ぎに伴い発生する増嵩工事費用や前払い金の損失の一定の限度額の範囲内で保証金を支払ったり、発注者の希望により代替履行業者(工事を引き継ぐ業者)をあっせんする制度です。
 この制度は、(財)住宅保証機構が実施するものや、住宅事業者が独自に行っているものがあります。
 依頼した建築業者が建設途中に倒産した場合に十分な保証を得るためには、住宅完成保証制度を活用することをお勧めします。

 住宅完成保証制度の詳細につきましては、こちらをご覧下さい。((財)住宅保証機構のHPへのリンクです。)

住まいのリフォーム見学会推進事業について

住宅相談コーナーでは、事業者の皆様がリフォーム物件に係る見学会の情報をホームページ上で情報発信する「住まいのリフォーム見学会推進事業」を開始することとしました。
 リフォーム市場の拡大のために、県民の皆様にリフォームに対する理解を深めていただくことが必要と考えます。そのためには、リフォームを行った物件を実際に見てもらうことが最も効果的です。
住宅所有者の協力は必要になりますが、事業者の皆様方のPRに資するものでもありますので、積極的に見学会を実施していただき、いわて住まいる情報発信局に提供しいただきたいと思います。
 詳しくはこちらをご欄ください。
 お手数ですが、情報提供を行っていただく場合は、必ず「リフォーム見学会情報提供用紙」にご記入のうえ、ご提供いただきますようお願いいたします。
  「リフォーム見学会情報提供用紙」はこちらからダウンロードできます。


長期優良住宅を見学できるチャンスです。

 中小住宅生産者が長期優良住宅を建設する場合に、その建設費の一部を国が直接補助する、「平成22年度木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」が開始されています。
 この事業を利用する場合は、建設工事過程の公開、つまり現場見学会を行うことが義務付けられています。
 国が設置している長期優良住宅普及促進事業実施支援室では、現場見学会の実施時期が公表されていますので、ぜひこの機会に最先端の住宅である「長期優良住宅」を見学されることをお勧めします。
 【関連リンク】
  長期優良住宅普及促進事業実施支援室